自動車重量税の目的と問題点

自動車重量税はとガソリンなどに課税される揮発油税などとともに民主党が参議院で過半数を占めている時に暫定税率が長期に渡って適用されていることが問題になりました。

昭和46年(1971)から始まった自動車重量税はその使用目的も含めて様々な議論があります。


高度成長期の自動車の増加のために道路整備などの目的に創設された税金なのですが道路整備が充実し、自動車の保有台数が減少期にある今現在、その課税が時代にそぐわないままに暫定税率が適用され今の存在していることに疑問の声が上がっています。

自動車重量税が余っていることで一般財源化する議論もありますが目的税の観点から考えれば大いに疑問があります。

自賠責保険や自動車税は登録を抹消することで解約や税還付などで未経過期間分が返金されていますが、自動車重量税は還付制度が長期間ありませんでした。
2005年から施工された自動車リサイクル法と引き換えに還付制度が始まりましたが登録抹消(一時使用中止)では還付されず自動車を解体処分した後に永久抹消をしなければ還付されません。
登録が抹消されているにもかかわらず還付をしないのは大いに疑問です。
また自動車重量税の還付制度にあわせて自動車リサイクルが始まったことで、自動車重量税還付の効果が自動車リサイクル料と相殺されてしまいました。
 
 


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