自動車走行税

自動車税や揮発油税(ガソリン税)に代えて走行距離に応じて課税される自動車走行税が検討されている。自動車税制を大きく変えるのであれば、この機会に税負担の公平性と自動車関連の税制全体を見直す必要があるのではないでしょうか。

日本では自動車を維持しているだけで多額の維持費がかかる。自動車税、自動車保険、車検時に支払う自動車重量税や自賠責保険、リサイクル預託金に加えて都市部や住宅地では月極の駐車場代もかかる。都市部で自動車を所有しているだけで一年間に十万単位、高額な年齢問わず担保の自動車保険を付保している場合には数十万単位の維持費がかかることもあるだろう。

更に自動車を運行するにも多額の税金が課せられている。ガソリン代の約半分は揮発油税でありそれらの合計額(ガソリンスタンドで表示されている1リッター当たりの価格)に更に消費税10%を加えた額を(自動車ユーザー)消費者は払っている。これは揮発油税に消費税を課税する二重課税になりガソリン価格をさらに高くしている。

また、買い物や通勤以外に遠出をする場合では高速道路を使うことも多い。その高速道路は民営化され料金は値上げされ続けてきた。首都高では一律700円から900円に距離別料金と称して1300円余りに値上げされた。

高速道路はその建設経費を利用料として徴収しその建設費を賄った後に無料にするとして建設し始め現在も建設し続けているが、民営化されたため永遠に利用料を取り続けることになった。

故に日本で自動車を維持・運行していくには税金・保険・車検・燃料費・高速料金・保守整備費を合わせれば多額になる。暫定的に取り始めた自動車重量税は継続的に課税され、無料になることを前提に建設され料金を徴収し始めたはずの高速道路料金は永遠に徴収され続けることになった。

自動車に関わる税やその他の経費についての情報は値上げがあっても報道機関ではほとんど報道されないために消費者(自動車ユーザー)は高いなと思いつつもそれらの問題点を知らずに支払わせられ続けている。その結果、取りやすいところから取ることを許し続けている。

走行税は今後、電気自動車への移行した場合に揮発油税や軽油税・排気量を基にした税金が取れなくなることの穴埋めを考慮した結果の産物でしかない。自動車の維持運行の為に徴収される公的な経費の使われ方、果たしてそれが妥当なものなのかを検証することが新税を導入する前に必要ではないのか。

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