エコカー減税の見直し

車体課税の見直し案が決まり、4月からエコカー減税の基準が厳しくなることに伴い新車販売の影響を低減するため、旧基準の一部車種の減税の継続の他に軽自動車税にグリーン化特例が創設された。

エコカー減税基準は2015年度燃費基準から2015年度燃費基準切り替える。

取得税は2015年度燃費基準を5%-10%超過達成した新車も減税

自動車重量税は2015年度燃費基準を5%超過達成した新車も減税

2020年度燃費基準達成車(2015年度燃費基準+約20%)は現在の免税の自動車取得税を60%軽減、自動車重量税は初回継続車検のみ50%軽減

増税が決まっている軽自動車税のグリーン化特例は電気自動車75%軽減、2015年度燃費基準+約20%は50%軽減

減税は一年限り

2輪車は増税が延期され今後、負担軽減策が議論されますが軽減されるかどうかは不透明な状況です。

消費税の増税時期が先延ばしされ、同時に自動車取得税と自動車税の見直しが先送りにされたことで、現在はその間の経過措置がされている状況のため、本格的な自動車車体課税は平成28年度の消費税10%以降の改正議論での結論になります。

業界団体からはユーザー負担の軽減を求めていますが、その議論は消費税増税と同時に行われる自動車取得税の廃止分の穴埋めが目的になっているように思えます。結果的にユーザーの負担は自動車関連税増税と消費税増税のダブルになりそうです。

自動車税は地方自治体の一般会計の予算でも使われているため増税するのであれば自動車ユーザーにも納得のいく議論と説明が必要であると思います。



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