走行距離改ざん 刑罰と行政措置

走行距離改ざんをして不正に販売した場合は、走行距離が少ない分販売価格を高くして販売したことになり、結果としてお金をだまし取ったとして逮捕されることもあります。

この場合には刑罰を負うことになります。その他には、消費者庁の行政措置があり、優良誤認表示により景品表示法違反をした業者には措置命令が出されます。また、2016年度からは措置命令に加えて課徴金がかせられることになります。

オートオークション規約にはオートオークションでの業者間取引を規定したもののため、消費者との間の走行距離改ざんは規定されてないようなので、消費者との間の走行距離改ざんによる罰則は不明ですが、警察の捜査過程でその情報がオートオークションに伝わり結果として、全てのオートオークションを退会処分になった例もあるようです。

その他、大手中古車情報誌への掲載禁止などもあり、走行距離改ざんなどの不正行為はその後に自動車の販売を継続していくことが難しい状況になります。

また、JU中販連や社団法人自動車公正取引協議会による、業界健全化などの取組もあり、不正行為を継続的におこなっていくことは自爆行為になるようです。