法人ＥＴＣカード

ＥＴＣカードの申込みには通常クレジットカードが必要になり、クレジットカードを発行しているクレジット会社にETCカードの発行を申し込むことになり、法人の場合でも同様に法人のクレジットカードを発行している会社にその発行を申し込むのが一般的になる。

それとは別に高速道路料金を支払うためだけの組合へ出資して組合員になり、ETCの発行を受ける方法がある。

これは生活協同組合（生協）を例にするとそのしくみが解り易い。生協へ出資し組合員になることで生協のオーナーの一員になり、生協が一括して大量に仕入れた食品などの生活用品を生協の組合員が小口で組合（生協）から購入することで通常の小売価格より安く商品を手に入れることが出来る。最近は大型スーパーの独自ブランドの商品が安く売られている現状があるので、価格よりは商品の安全性の意味合いが強くなっている場合も多いようだが....

いずれにしても個人個人がメーカーに大量発注をして安く商品を購入することは不可能なので、個人が出資して組合を設立し、その組合から大量発注をする共同購買で商品を各組合員が安く商品を購入することが出来るのが生協になる。

それと同様に個々の高速道路料金を一括して支払う組合が高速道路料金の支払方にもある。それを利用出来るのは法人または個人事業主に限定されているので、個人での利用は出来ない。

このETCを利用するには組合へ10000円を出資して組合員になり、組合が発行するETCを利用することができる。その場合の利用料金は、現金で高速道路を通行した場合の高速道路料金30%が割引され、組合へ支払う手数料は利用額の5%になる。

会社（中小企業）では個人のクレジットカードのようにETCカードを簡単に作れない為、困っている会社がたくさんあります。理由としてクレジット会社が、会社（企業）に対し保証を出さない為、カードを発行してくれないからです。それを解消するのが高速情報協同組合のETCカードです。

1.多くの従業員にその都度、現金を渡さなくていい

2.利用明細（請求書）で管理が簡単

・入口、出口のインター名記載

・カードごとに金額が明確に出る

3.高速道路のみ利用できるカード（クレジット機能付いてない）

4.ETC車載器がなくても手渡しで利用可能

5.必要カード枚数お申込可能

6.時間帯・休日等により30％割引適応

7.レンタカー、従業員の車でも利用可能

8.新会社でも申込み可能