オートオークション取引の内税化

消費税は導入されてから外税表示が長く続きましたが、税率の引き上げを前提として内税表示が義務付けられた後、段階的な8％から10％への税率の引き上げが決まってからは、外税、内税表示が認められ、そのため表示方法が混在している状況になっています。

税率10％にの引き上げ後は再度、内税表示が義務付けられるようになり、内税表示の義務付けは小売り段階でのものであり、業者間取引では消費税の外税取引が続いてますが、いずれは全てが内税に統一されると思われます。

そのため、オートオークションでの取引は外税で行われていますが、消費税の消費者への内税表示の義務化以来、オートオークション取引も内税化が検討されています。

また、消費税が10％になるとオートオークションで取引される税抜きの落札価格と小売り価格の差が大きくなることから、消費税の扱いをオートオークションの業者間取引でも小売りと同じ内税方式とすることで小売り価格との差が大きくならないようにすることもその背景にあるようです。

消費税の税率を引き上げる際に、消費者の増税感を薄める目的で小売り段階で内税表示の義務化が行われたと思われますが、税込商品を購入することで、税金を支払っているという納税感覚が失われていくように思われます。

また、同時に消費者が毎日納税している感覚も失われていき、消費税は消費者に課税されるものではなく、事業者に課税されるもののようになります。

消費者の納税をしている感覚が薄れていくことで、更なる増税がし易い環境になるのではとも思います。