ネットオークション出品と消費税

ネットオークションには個人や法人から様々なものが出品されています。また、その他、ネットオークションによる競り方式ではなく、amazonなどのネットショップに個人法人を問わずに出品して様々な商品を売ることも出来るようになりました。

これらの販売方法による消費税の扱いは、その販売形態(ネットオークションなどの)から課税非課税が決められるのではなく、出品する側(法人、個人)の課税方式により決まります。

法人の場合は年間売上1000万円以下の免税店もあれば、本則課税もあり、簡易課税を選択している法人もあります。また免税店であっても申告すれば本則課税を選択することもできます。

個人の場合の消費税の扱いも基本的には法人と同じ扱いになりますが、個人の場合は年間を通して継続的に商品を販売している方もいますが、必要に応じて古本や家電、家具などを処分目的で販売されている方も多いと思われます。このような方々の場合は年間の売上が1000万円に満たないため免税になります。

また、免税扱いの個人法人が販売する際に消費税を上乗せして販売しても納税する必要はないため、その場合の消費税は益税となります。

免税の出品者の例としては、商品価格100円 消費税8% 8円 販売価格108円の場合の8円は納税されないため益税となります。

この免税を選択できる出品者が本則課税を選択していれば8円は仮受消費税となり、仕入れの際の仮払い消費税との差額を納税することになります。実際には仮受消費税の総額から仮払い消費税の総額を差し引いた金額が納税額となります。

仮受消費税の総額ー仮払い消費税の総額=消費税納税額

簡易課税を選択している場合には業種ごとに異なるみなし仕入れ率により消費税の納税額を算出します。

ネットオークションなどのネットを利用した販売形態でも、実在するお店で販売しても、消費税の扱いは出品する側(個人法人)の課税方式により決められます。そのため内税の税込表示をするか、または外税、非課税にするかは、そのサイトでの表示方法が選択出来るのであれば出品する側がそれを選択することになり、それが出来ない場合にはネットオークションの消費税表示に従い取引を行い、その後に自分が選択している本則課税、簡易課税、免税に基づいて消費税の処理をします。

オートオークションの場合は業者間取引になるため、オートオークションの計算書は全て外税で処理されています。このオートオークション計算書に基づいて消費税をどのように処理するか(本則課税、簡易課税、免税)は各会員ごとに異なります。



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