自動車保険の募集形態

自動車事故は自動車保険に加入していれば保険会社の示談サービスを利用して解決されます。通常は事故が起きたさいには、保険証券に記載されている事故報告の連絡先へ事故の発生を伝えて、その指示に従います。

自動車保険の取り扱いは保険契約の募集は損害保険代理店、事故の対応と処理は保険会社の損害調査(損調)と別れています。

自動車保険の募集は金融緩和以前は損害保険代理店が90%以上を行っていて損害保険会社の直契約は稀でしたが、金融緩和以後は外資系保険会社や異業種から損害保険業界への参入があり、テレビ、新聞やネット広告を使った契約募集を多く目にするようになり、損害保険会社の直契約が増えています。また、既存の損害保険会社でもネット広告などで直募集するケースも増えてきています。

結果的に既存の損害保険会社も含めて損害保険の契約募集は損害保険代理店が客を直接募集し契約するケースが増えていて、それに伴って代理店の統廃合が進められているので、今後は保険会社の直契約が中心になっていくようです。

金融緩和後には新規参入があり、既存の保険会社も直接募集をするようになったことで、同じ内容の自動車保険であっても、損害保険会社の代理店で契約した場合と損害保険会社で契約した場合では料金が異なるようになりました。(直契約がより安い保険料になることは言うまでもありませんが)

また、自動車保険の保険料は事故率が少ない年代や保険の等級が大きい場合にはより安い保険料で契約できるようになったことで、優良契約者がより優遇されるようにもなりました。

その半面で、事故率の高い年齢層や事故の多い契約者はより冷遇されるようになり、そのような契約者の自動車の保険料はより高い設定になりました。そのため、初めて自動車保険を契約するさいの年齢条件が年齢問わずに場合では最初の保険料が30万円くらいにもなるようになり、同じ自動車保険であっても契約者間での格差がより大きくなりました。

規制緩和で保険料が安くなり自動車保険に附帯される特約が増えて(ロードサービスなど)一見自動車保険全体がよりよい保険商品になったように見えますが、実際には特定の契約者が優遇されているようにも見えます。

また、等級が低い場合には自動車保険の引き受けを拒否されるケースも少なくないようなので、みんなでお金を出し合い不慮の事故に備えるという保険本来が持つ助け合いの意味が薄らいでいるように見えます。

保険料を薄く広く負担することで、より多くの自動車ユーザーが自動車保険に加入して不慮の事故に備えるということで助け合うことが出来るのだと思うのですが、保険料の格差が大きくなりすぎると、高い保険料率が適応される自動車ユーザーが任意で加入する自動車保険に加入しなくなるケースも増えるような気がします。

自動車を維持するには自動車税や車検、駐車場代など多くの維持費がかかります。その中で年間の保険料が30万円にもなれば若年層が免許をとって自動車を買って維持することが難しくなります。結果として若者の車離れるが進むようにも思えます。

どんな規制緩和にも弊害はあるようです。



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