中古車 輸入規制

中古車を輸出するには仕向け地(輸入国)の輸入には様々な規制があります。

中古車の輸入規制には年式、排気量などに加えて輸出検査、決済方法をL/C(信用状)に限定するなど様々なものがあり、そもそも中古車の輸入が禁止されたいる国々もあるため注意が必要です。

年式規制は新車製造年からの経過年数が定められている場合に当たり、新車製造年から3年以内と定められている場合には、輸出する年から三年をさかのぼる年式の車両までが輸入可能な年式になります。

自動車の製造年は車検証に記載されている初度登録年月日ではないため、仕入れる前に車台番号から製造年月を調べる必要があります。また、輸入可能な経過年数を年単位ではなく、月単位まで規定している場合もあるので、その場合には製造年月から月単位での経過年月になります。新車製造年から3年以内の場合では36か月をさかのぼる製造年月の車が輸入可能になります。

年式規制を車検証の初度登録としている場合はその登録年からの経過年数が輸入可能年式になりますが、月単位で経過年数を規定している場合は初度登録を月単位で経過年月を計算します。

年式規制ではそれの規定に合う年式を輸出するのは当然なのですが、定められた年式より古い年式の中古車を罰金を支払うことで受け入れている国もあります。それ以外の場合では当該車両の没収または日本へ戻すことになります。

輸出検査は車両に仕向国の定めに従い指定業者で車両検査を実施し、検査に合格すると適合証が発行されます。検査の内容はエンジンがかかる程度の車両の状態を簡単に検査する軽微なものから検査場に持ち込み、日本の継続車検に準ずる検査に内外装の状態までを検査するものまであります。

内装の検査ではシートや内張の破れなど、外装では傷、へこみ、錆などが検査の対象になるため、それらの状態の悪い車両は不合格になり、検査に合格するために高額の修理費用が必要になる場合があります。

排気量はその大きさにより関税率が異なる場合が多いようですが、それにより輸入そのものが制限されることはないようです。

中古車の輸入規制は現地生産がされるようになると中古車の輸入禁止、または関税の大幅な引き上げなどで実質輸入が不可能な措置が取られます。自動車メーカーを誘致して現地生産が増えている状況の中ではそれに合わせて輸入規制をする国々が増えているように思えます。

また、自動車の保有量が少なかった国々でも中古車の輸入が増えるごとに低年式車の制限する目的で輸入年式規制を実施している国々もあるので、今後は日本からの中古車の輸出は減る傾向にあるようです。



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