中古車購入時の諸費用

中古車購入時には本体価格以外に税金、保険、登録代行費用など様々な諸費用がありますが、本来ならば車両本体価格に含まれるべき不適切な費用が含まれている場合があるようです。

自動車を購入する際には本体価格の他に税金、保険、などの法定費用と販売店に代行してもらうための代行費用がかかります。新車であれば未登録の状態なのでどの販売店であっても同じような見積もりになりますが、中古車の場合は販売店ごとに諸費用の明細が大きく異なる場合があります。また、中古車の場合には登録を抹消された車両や車検の残存期間がある登録された車両など車両状態によっても諸費用の内訳が異なります。

中古車の場合には車両本体価格に含めるべき費用と諸費用として請求するべき費用の区分けが曖昧であり、車両本体価格に含めるべき費用が諸費用として請求されている場合があるようです。

抹消登録された中古車では車検整備付きや車検2年付として販売されている場合には車両本体価格にそれらを込みにしているため 税金、保険、などの法定費用 に車庫証明や登録代行料などを追加したものが支払い総額になります。

車検の残存期間のある登録された状態の中古車では、その付加価値分をどこまでを車両本体価格に含めるかが曖昧になっているようです。例えば車検残存期間のある中古車の自賠責未経過期間では、その未経過期間分をその中古車の経済価値として車両本体価格に含め請求しない。またはそれを別請求にする場合には自賠責保険料としてではなく、自賠責保険料の未経過期間を付加価値分として消費者へ説明して別請求することになります。この場合は中古車販売店が付加価値として別請求をすることを説明し承諾を得る必要があります。

本来の中古車の価値は走行距離、内外装の状態、車検の残存期間、グレード、車色、修復歴、後から付加された装備品など様々な要因で決まり、その価値に応じた価格でオートオークションで落札され、それが中古車相場となり中古車販売店の仕入れ価格となります。故に中古車販売店における店頭価格付加価値の高い(仕入れ価格の高い)中古車は高くなり、付加価値の低い(仕入れ価格の低い)は安くなりますが、価格競争が激化している状況では車両本体価格を出来るだけ安く見せるため、本来本体価格に含まれるべき付加価値分が別費用として請求されていることがあるようです。

大正時代の東京市営バス円太郎

東京市営バス 円太郎

以前は加修費用(板金塗装など)やタイヤ、アルミホイールなどの装備品なども車両本体価格に含めず、別見積もりにしていた販売店も在ったようです。また、未だにありそうな不適切な諸費用としては納車整備、納車準備、ローン取扱手数料やどう考えても不適切な費用「販売手数料、広告掲載料、クリーニング代など」販売店が当然負担して車両本体価格に含めるべき経費があります。ここ最近は店頭表示の厳格化が進められているようなので、疑問がある費用については納得の得れるまで説明を求めましょう。

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