中古車輸出 簡易課税と免税店

中古車輸出の輸出売上に消費税は課税されないため、仮受消費税はなく仕入れた中古車に対して支払った消費税(仮払い)は還付されますが、簡易課税と免税店の場合は還付されません。

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消費税が還付されるのは本則課税が選択されている場合のみであり、免税店は納税をしないため、還付もありません。簡単に言えば消費税とは無縁ということになります。

簡易課税の場合は仕入れの仮払い消費性を考慮せず、売上からみなし仕入れ額を計算し納税額を算出されるため、税還付の対象になる仕入れの際に支払う仮払い消費税がありません。

簡易課税と免税店共に仮払い消費税がないため、消費税の還付はなくなります。

個人が広告の独立開業支援サイトで中古車輸出事業を始めた場合などでは、売上が1000万円に満たない場合があります。

その場合には免税店になり、消費税が還付されませんが、本則課税の選択をすることで消費税の還付が出来ます。また、簡易課税の場合にも同様に本属課税を選択して還付が可能になります。

実際には独立開業支援サイトで中古車輸出を始めた場合のほとんどが半年以内に廃業していることもあり、仮に1年間続いたとしても数台程度の輸出台数にしかならず、それがアフリカ向けだったとすれば、台あたりの売上は2000ドルから3000ドルくらいにしかならず、年間の総売上は1000万円には程遠く、免税店にしかなり得ません。

また、台あたりの利益も赤字から1万円程度くらいにしかならない中で、消費税が8%から10%になることが予定されているため、仕入れに対して支払う消費税を経費として計算して利益を得ることは不可能な状況です。

輸出台数が少ない場合には本則課税を選択して、毎月、税申告をして消費税を還付させることが必要であると思います。



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