自動車個人売買取引

自動車個人売買取引は個人売買のサイトを運営する会社がその仲介をする場合には名義変更や支払を含めて依頼するここが出来ます。

ネットオークションや掲示板などでの個人間売買では個人間で支払方法や名義変更などの手続きを話し合いで決めることになります。

個人間での自動車の売買では売り手買い手の双方に納税義務がなければ非課税となり、販売価格のみの決済となります。

売り手が個人でも商売と営んでいる場合でその車を売り上げに計上するのであれば消費税が課税されますので購入前に確認する必要があります。個人売買のメリットは消費税が非課税なので……….

個人売買の支払と車輌本体、譲渡書類の引き渡しはその後、その後の問題を避けるために現車確認後、同時に行われることが原則に思います。

また、車両本体の販売価格とは別にリサイクル料金と未経過期間の自動車税の清算もその時に行う必要があります。

リサイクル料金が不明な場合にはこちらから確認できます。

自動車税の未経過期間は引き渡し月の翌月から年度末までの期間を月割りにして精算します。自動車税の清算は名義変更後の住所が同県、他府県に関わらず必要になります。

譲渡に必要な書類は譲渡証、委任状、印鑑証明になります。車検証と印鑑証明の住所が異なる場合には車検証の住所と印鑑証明の住所の名義人が同一であることを証明する住民票などが必要になります。住民票でそれを証明するためには住民票に車検証と印鑑証明の住所が記載されている必要があります。何度か移転した場合にはその他の証明書類が必要になります。

それがよく解らない場合には市役所などに相談しましょう。

印鑑証明や住民票などの証明書の有効期間は発行から3か月以内になります。

譲渡証

譲渡人譲渡受人欄の上段に譲渡人の住所氏名記入し実印を押印します。その下に渡受人の住所氏名を記入しますが譲受人は実印を押印しません。譲受人が押印するとさらに他に譲渡することになります。

委任状

委任状はには新旧名義人の住所氏名を記入し双方の実印を押印します。

車検証の住所は移転により印鑑証明と異なる住所に変更されている場合があるため、記入する住所は譲渡証委任状ともに印鑑証明の住所になります。

譲渡証、委任状は書損にそなえて2枚ずつ受け取り、名義変更後に使わなかった分と書損書類を旧所有者に返却します。



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